2000-04-28 第147回国会 衆議院 労働委員会 第10号
さらに、経済企画庁調査局が平成十二年四月十一日に発表した、平成十二年一月、ことしの一月の、東京、大阪、名古屋の証券取引所第一部及び第二部上場企業のうち金融・保険業を除く企業二千百九十社に対して行った調査、これによりましても、雇用の過剰感というのが特に中高年で強くて、この適正化には二年以上かかるだろうと予測をしている。これは経営者の予測であります。
さらに、経済企画庁調査局が平成十二年四月十一日に発表した、平成十二年一月、ことしの一月の、東京、大阪、名古屋の証券取引所第一部及び第二部上場企業のうち金融・保険業を除く企業二千百九十社に対して行った調査、これによりましても、雇用の過剰感というのが特に中高年で強くて、この適正化には二年以上かかるだろうと予測をしている。これは経営者の予測であります。
こうした現在の不況の原因について、実はこれは経済企画庁が出された、一九九八年のいわばバブルの白書という、ミニ経済白書というものがこの間経済企画庁調査局というところから出されております。
労働省職業安定 局長 征矢 紀臣君 労働省職業能力 開発局長 日比 徹君 労働省建設経済 局長 木下 博夫君 事務局側 常任委員会専門 員 山岸 完治君 説明員 経済企画庁調整 局財政金融課長 奥田 宗久君 経済企画庁調査
産業局長 江崎 格君 中小企業庁長官 中田 哲雄君 中小企業庁次長 鈴木 孝男君 中小企業庁計画 部長 安本 皓信君 中小企業庁小規 模企業部長 小川 忠夫君 事務局側 常任委員会専門 員 里田 武臣君 説明員 経済企画庁調査
大蔵省銀行局長 西村 吉正君 大蔵省国際金融 局長 加藤 隆俊君 国税庁次長 松川 隆志君 国税庁課税部長 堀田 隆夫君 事務局側 常任委員会専門 員 小林 正二君 説明員 経済企画庁調整 局財政金融課 塚田 弘志君 経済企画庁調査
恭生君 法務省民事局長 清水 湛君 法務省刑事局長 濱 邦久君 厚生省保健医療 局長 寺松 尚君 委員外の出席者 内閣官房内閣外 政審議室内閣審 議官 木村 政之君 警察庁長官官房 企画課長 漆間 巌君 経済企画庁調査
大蔵省理財局長 寺村 信行君 大蔵省証券局長 松野 允彦君 大蔵省銀行局長 土田 正顕君 大蔵省銀行局保 険部長 鏡味 徳房君 大蔵省国際金融 局長 江沢 雄一君 事務局側 常任委員会専門 員 下村 純典君 説明員 経済企画庁調査
俊行君 労働省婦人局長 佐藤ギン子君 労働省職業安定 局長 白井晋太郎君 労働省職業能力 開発局長 野見山眞之君 委員外の出席者 警察庁刑事局保 安部保安課長 伊藤 一実君 経済企画庁調整 局財政金融課長 大塚 功君 経済企画庁調査
また、先生ただいま御引用になりました経済企画庁調査局が実施をいたしました円高調査につきましても、特に成約が難しい、成約が不能である、あるいは新興工業国といいますけれども、ＮＩＣＳ、特に韓国、台湾等の追い上げでドル建ての価格を引き上げることもまた難しい、こういったようなことから、大変に輸出関連企業、特に中小企業、いわゆる輸出産地の苦悩が深まっておる、こういう結果があらわれておりますし、これは経済の先行
実は、ここに昭和六十年度版の経済企画庁調査局が出しました「日本経済の現況」という立派な冊子があるわけですが、その中の百四十ページ、これによりますと「昭和五十九年十一月三十日現在で効力を有する法律約千五百十のうち、規制法律は二百二十一（一四・六％）となっている。」
実は昭和六十年度の世界経済レポート、六十年八月に経済企画庁調査局が出された資料ですが、これの八十六ページに主要国の購買力平価のグラフがあるのですよ。これを見ますと、円とドルとの関係、ちょうどこれは二百六十円のときですね。ですからドル高とドル安の関係では約四十円ドルが高い。それが二百二十円になりますと購買力平価というのはとんとんになる、大体バランスするという資料がここに出ておるわけですよ。
大蔵省証券局長 岸田 俊輔君 大蔵省銀行局保 険部長 加茂 文治君 大蔵省国際金融 局長 行天 豊雄君 大蔵省国際金融 局次長 野崎 正剛君 国税庁直税部長 兼国税庁次長心 得 冨尾 一郎君 委員外の出席者 経済企画庁調査
局管理官 陶山 晧君 総務庁恩給局恩 給問題審議室長 鳥山 郁男君 経済企画庁調整 局調整課長 田中 努君 経済企画庁国民 生活局消費者行 政第一課長 里田 武臣君 経済企画庁総合 計画局計画課長 谷口 米生君 経済企画庁調査
建設省都市局長 梶原 拓君 建設省河川局長 井上 章平君 建設省道路局長 田中淳七郎君 建設省住宅局長 吉沢 奎介君 委員外の出席者 公正取引委員会 事務局審査部第 一審査長 河村 穰君 経済企画庁調整 局財政金融課長 服藤 収君 経済企画庁調査
大蔵省国際金融 局長 酒井 健三君 事務局側 常任委員会専門 員 河内 裕君 説明員 防衛庁防衛局防 衛課長 藤井 一夫君 防衛庁経理局施 設課長 大原 重信君 防衛庁装備局開 発計画官 太田 眞弘君 経済企画庁調査
経済企画庁調査局、消費動向調査というのがございます。これは調査目的は、「家計の収入、支出及び貯蓄を把握し、景気動向判断の基礎資料とする。」こういうことです。全国の調査対象は約六千。統計局のは八千ですね。これは企画庁から県へ行き、同じように指導員に行って調査をされておる。これは中身はほとんど変わらないんです。違っているのは家計の収入、支出だけでなく、貯蓄動向をここで調べておる。
○柄谷道一君 植谷参考人にお伺いいたしますが、経済企画庁調査局は一月十九日に、「昭和五十七年経済の回顧と課題」、これの副題として「景気回復の遅れと均衡回復への道」というものを発表いたしております。その中で、「国債の増発を原因として金利が上昇したことは、ある意味でクラウディング・アウト的現象とみることもできよう。
健三君 通商産業大臣官 房審議官 斎藤 成雄君 資源エネルギー 庁次長 川崎 弘君 資源エネルギー 庁公益事業部長 小川 邦夫君 郵政省貯金局長 鴨 光一郎君 委員外の出席者 経済企画庁調整 局財政金融課長 宮島 壯太君 経済企画庁調査
吉田 正輝君 大蔵省主計局次 長 窪田 弘君 大蔵省主税局長 梅澤 節男君 大蔵省理財局長 加藤 隆司君 大蔵省証券局長 水野 繁君 大蔵省銀行局長 宮本 保孝君 運輸大臣官房審 議官 熊代 健君 委員外の出席者 経済企画庁調査
ここに二月二日と三日、たった一日違いの資料ではございますが、いまの現況とは違いますけれども、その当時の現況を経済企画庁調査局が出している「地域経済の現況」、それから、二月二日には全国財務局長会議に大蔵省が出した情勢報告、これについてどのような報告をされておるのか、特に景況について双方から御答弁をいただきたい。